宅地建物取引業免許

不動産売買や不動産仲介業務を業として営むためには、宅地建物取引業免許が必要です!

【宅地建物取引業とは 〜宅建免許制度の概要〜】

宅地建物取引業とは、宅地又は建物について、次に掲げる行為を業として行うものをいいます。

1
宅地又は建物について自ら売買又は交換することを業として行うこと。
2
宅地又は建物について他人が売買、交換又は貸借するにつき、その代理若しくは媒介することを業として行うこと。

つまり、宅地建物取引業とは、不特定多数の人を相手として、宅地又は建物に関して上記の行為を反復又は継続して行い、社会通念上事業の遂行とみることができる程度のものをいいます。
宅地建物取引業を営もうとする者は、宅地建物取引法の規定により、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければなりません。

国土交通大臣の免許は、2以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合で、都道府県知事の免許は、1つの都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合です。
複数の事務所を有する不動産会社であっても、その事務所がすべて同一の都道府県内に設置されている場合、その会社の免許は、事務所の存する都道府県の知事から受けることになります。

【宅地建物取引士(旧・宅地建物取引主任者)】

宅地建物取引士とは、国家資格試験である宅地建物取引士資格試験に合格後、宅地建物取引士資格登録をし、宅地建物取引士証の交付を受けている者をいいます。
宅地建物取引士証の有効期間は5年となっており、有効期間が切れている者は宅地建物取引士とは認められません。
また、当然ながら、試験に合格しただけの者や、資格登録のみ行っている者も宅地建物取引士ではありません。

宅地建物取引業を営むため(宅地建物取引業免許を受けるため)には、国土交通省令の定めに従い、一つの事務所において宅地建物取引業務に従事する者5名に1名以上の割合にて、専任の宅地建物取引士を設置しなければなりません。

専任の宅地建物取引士とは、その事務所に常勤し、専ら宅建業の業務に従事する必要があります。
次のような場合については、専任の宅地建物取引士にはなれません。

1
他の法人の代表取締役、代表者又は常勤の役員
2
会社員、公務員のように他の職業に従事する者
3
他の個人業を営んでいる場合など、宅建業の事務所に常勤ができない者
4
通常の通勤が不可能な場所に住んでいる者
5
他の事務所で専任の宅地建物取引士として登録されている者

専任の宅地建物取引士の数が不足した場合は、2週間以内に補充等必要な措置をとらなければなりません。

▶▶宅建業免許を受けるためにはどうすればいい?
続きはコチラ→「宅建業免許の要件及び審査等

入江行政書士事務所

入江行政書士事務所は、建設業許可や宅建業免許を中心とする許認可申請に特化した行政書士事務所として平成16年2月に開設いたしました。
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事業拡大に伴う営業所の新設や免許換え申請など、それぞれの会社様の状況に合わせた柔軟なサポート・サービスをご提供させていただきます。
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