宅建業免許の要件及び審査等

【宅地建物取引業免許申請手続の流れ(東京都知事・保証協会加入の場合)】

■ご相談(面談)~申請手続きのご依頼

無料の面談にてご相談を承り、お見積りを提示させていただきます。
(※初回の面談にて、免許取得の要件を満たしていることの確認をさせていただきます。)
ご依頼をいただき次第、具体的な申請手続きの準備を開始いたします。

■必要書類の準備

宅地建物取引業免許申請に必要な書類は、以下のとおりです。
(※但し、東京都知事免許新規申請の場合)

免許申請書

第1面
免許申請書(表紙)
第2面
役員に関する事項【法人のみ】
第3面
主たる事務所に関する事項
第4面
従たる事務所に関する事項
第5面
証紙貼付欄

添付書類

※印の書類は、免許申請者・役員等・政令で定める使用人・専任の宅地建物取引士・相談役・顧問全員分のものが必要となります。

■都庁での窓口審査(申請書提出・受理)

東京都の場合、標準審査期間は受付から30日とされています。

■保証協会への加入手続き開始(※営業保証金の供託を行う場合、保証協会への加入は不要です。)

宅地建物取引業保証協会は、国土交通大臣から指定を受けた公益社団法人で、宅地建物取引業に関して、苦情の解決、従事者に対する研修、取引により生じた債権の弁済等の業務を行っています。 宅地建物の取引によって債権が生じたものは、同保証協会の認証を得て、営業保証金相当額の範囲内において弁済を受けられるようになっています。

弁済業務保証金分担金を支払い、保証協会に加入することで宅建業者は営業保証金の供託義務を免れることになります。

保証協会は、現在、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会と公益社団法人不動産保証協会の2つが指定されています。
この保証協会のいずれか一方に加入するわけですが、保証協会の加入と同時に、宅建業協会への入会金その他の費用もあわせて支払わなければなりません。

※保証協会への加入にあたっては、各協会の定める基準によって審査等が行われますので、入会審査等に日数を要することとなります。
保証協会への加入を希望される場合は、免許申請と同時進行で協会加入の手続き準備を進めるようにしてください。

入江行政書士事務所

入江行政書士事務所は、建設業許可や宅建業免許を中心とする許認可申請に特化した行政書士事務所として平成16年2月に開設いたしました。
新たに宅建業免許申請を検討している不動産業者様だけではなく、免許後の各種届出手続きや五年に一度の更新手続き、
事業拡大に伴う営業所の新設や免許換え申請など、それぞれの会社様の状況に合わせた柔軟なサポート・サービスをご提供させていただきます。
宅地建物取引業免許のことなら、入江行政書士事務所にお任せください!

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