宅建業免許の要件及び審査等

【宅地建物取引業免許を受けるためには 〜宅建業免許の要件〜】

宅建業免許を受けようとする者が、下の表に掲げる「欠格事由」にひとつでも該当する場合、また、免許申請書および添付書類の中に重要な事項について虚偽の記載があった場合や重要な事実の記載が欠けている場合は、 免許の申請を拒否されることになります。

※ここでいう「宅建業免許を受けようとする者」とは、個人の場合は申請者本人および重要な使用人、専任の宅地建物取引士、法人の場合はその法人の役員および重要な使用人、専任の宅地建物取引士を指します。

5年間免許を受けられない場合

1
免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をして免許を取り消された場合
2
免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をした疑いがあるとして聴聞の公示をされた後、廃業等の届出を行った場合。
3
禁錮以上の刑又は宅地建物取引業務違反等により罰金の刑に処せられた場合(※1)
4
免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為をした場合。

❖その他

5
成年被後見人、被保佐人又は破産宣告を受けている場合
6
宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな場合(※2)
7
事務所に専任の宅地建物取引士を設置していない場合
(※1)
業法第5条第1項第3号(抜粋)
「禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者」
業法第5条第1項第3号の2(抜粋)
「宅地建物取引業法若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定(同法第31条第7項の規定を除く。)に違反したことにより、又は刑法第204条(傷害)、第206条(傷害助勢)、第208条(暴行)、第208条の3(凶器準備集合及び結集)、第222条(脅迫)若しくは第247条(背任)の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者」
(※2)
暴力団の構成員である場合などを指します。

【宅地建物取引業の事務所】

宅建業免許制度において事務所は重要な意味をもち、その所在・範囲・形態について厳格な基準が定められています。

■本店と支店

商業登記簿謄本に登記されている本店が、宅建業者の本店(主たる事務所)とされます。
実際の本店機能を有する事務所が、登記上の本店と異なることもありますが、宅建業においては登記上の本店を宅建業者の本店とみなしますので、登記上の本店が実態を有さない場合、 宅建業の免許は受けられないことになります。
また、宅建業者の支店は、登記されている支店のうち宅建業を営んでいる事務所をいいます。支店の登記はあっても、その支店において宅建業を行なわない場合は「事務所」としては取扱いません。

■その他の事務所

本店と支店のほか、「継続的に業務を行なうことができる施設を有する場所」で、宅建業に係る契約を締結する権限を有する使用人を置くものについては、支店としての名称ではなくとも「従たる事務所」として取扱われます。

■事務所の形態

一般的な解釈としては、物理的にも社会通念上も宅地建物取引業の業務を継続的に行なえる機能を持ち、事務所として認識される程度の独立した形態を備えていることが必要とされています。 テント張りの案内所や仮設事務所、他法人との同居、一般一戸建て住宅の一室などは原則として認められません。

※事務所として認められる形態を有しているかどうか判断できないときは当事務所にご相談下さい。

【専任の宅地建物取引士となる者が事前にやっておくこと】

新規免許申請や専任の宅地建物取引士変更の届出を行う際によくあるトラブルが、宅地建物取引士個人が行うべき「宅地建物取引士資格登録簿登録事項の変更申請」を行っていないことによる申請・届出の不受理です。

新規免許申請を行う場合を除き、新たにその宅建業者の専任の宅地建物取引士として登録される者は、事前に当該宅建業者を勤務先とする宅地建物取引士資格登録簿登録事項の変更申請を完了していなければなりません。
また、新規申請の際でも、以前勤務していた宅建業者がある場合、その勤務先を退職した旨の変更届を行い、申請時点で「どこの業者にも勤務していない(登録されていない)」状態にしておかなければなりません。

これは、「常勤性」と「専従性」を必要とする専任の宅地建物取引士が、二以上の宅建業者に従事することがないよう管理するためのものです。 なお、宅建業者が免許者(大臣または知事)に対し行う専任の宅地建物取引士に関する就退任の変更届けにより、宅地建物取引士資格登録簿の内容が自動的に変更されることはありません。

▶▶宅建業免許手続きはどうすればいい?
続きはコチラ→「宅建業免許手続きの流れ

入江行政書士事務所

入江行政書士事務所は、建設業許可や宅建業免許を中心とする許認可申請に特化した行政書士事務所として平成16年2月に開設いたしました。
新たに宅建業免許申請を検討している不動産業者様だけではなく、免許後の各種届出手続きや五年に一度の更新手続き、
事業拡大に伴う営業所の新設や免許換え申請など、それぞれの会社様の状況に合わせた柔軟なサポート・サービスをご提供させていただきます。
宅地建物取引業免許のことなら、入江行政書士事務所にお任せください!

入江行政書士事務所

入江行政書士事務所の電話番号03-5942-3057 お問い合わせ

Copyright (C) 入江行政書士事務所 All Rights Reserved.