許認可登録FAQ

【第二種金融商品取引業登録】

Q
信託受益権販売業を営むためには、営業保証金として1,000万円供託金が必要でしたが、第2種金融商品取引業も同様ですか?
A
法人であれば供託金は必要ありません(個人の場合は1,000万円の営業保証金が必要)。
信託業法に規定されていた信託受益権販売業登録制度は、平成19年9月30日の金融商品取引法(金商法)施行に伴い廃止され、金商法上の第2種金融商品取引業登録に吸収されるかたちとなりました。
その際、第2種金融商品取引業に係る財務上の規制は、資本金が1,000万円以上であることのみとされ、営業保証金の供託も不要となりました。
Q
赤字決算や債務超過の状態でも登録をすることができますか?
A
第2種金融商品取引業登録について、財務上の規制は最低資本金規制のみですが、投資者保護の観点から、登録業者の継続性について問題がある場合は、十分なヒアリングが行われ、必要な対応を求められることになります。
新規の登録申請においても、債務超過にある場合など、継続性に問題があると判断された場合は、債務超過の解消方法や業務改善策などを具体的に示す必要があります。
Q
不動産信託受益権の売買に関する媒介業務を行うために第2種金融商品取引業登録をしたいと考えていますが、宅建取引主任者が何名いればよいですか?
A
金融商品取引業等に関する内閣府令(業等府令)の規定により、不動産信託受益権等売買等業務(不動産信託受益権の売買、媒介、私募の取扱、不動産ファンドの私募の取扱など)を 営む場合には、業務統括部門、内部監査部門及び法令等遵守指導管理部門に、それぞれ宅地又は建物の取引に関する専門的知識及び経験を有する役員又は使用人を配置しなければなりません。
この「宅地又は建物の取引に関する専門的知識及び経験を有する」者とは、一般的に宅建取引主任者証の交付を受けていて、宅建業者での取引業務に従事した経験のある者を指すものと考えられますが、宅建取引主任者でない場合でも、客観的にみて十分な専門的知識を得ていると認められるだけの実務経験を有する者については、該当するものと思われます。また、上記のとおり、配置が必須とされる部門が3つであることから、「3名の宅建取引主任者がいれば登録を受けられる」という誤った情報が巷間で聞かれますが、業務を適正に遂行することができる人的構成が求められるため、例えば営業担当部門に3名の宅建取引主任者がいるだけであれば登録に必要な条件を満たしているとは言えません。
業務執行体制については、登録後の体制維持も含めて、しっかりとした法令等に対する理解が必要な部分です。実態とそぐわない体制図を作成し、安易な考えで登録申請を行うことは申請書類等の虚偽記載として行政処分の対象となります。
Q
業務を開始できるまでにどのくらいの期間がかかりますか?
A
金融商品取引業登録の標準処理期間は「2ヶ月」とされています。また、変更登録の場合は「1ヶ月」です。この標準処理期間とは、申請の受理から登録までの期間で、補正等に要した期間を除くものとされています。
現在、東京都に主たる事務所を置く業者の登録申請に関しては、申請(本申請)前に「概要書」と呼ばれる書面を使っての事前審査(ヒアリング等)が実施されています。事前審査に要する時間は、申請会社それぞれの特性や状況、登録内容によって大きく異なるため一概に日数を予測することはできませんが、最低でも1ヶ月以上の期間が必要になるものと思われます。
また、登録後に金融ADR制度に係る苦情紛争処理措置を講じなければならないため、例えば、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターを利用する場合であれば、利用登録の申請から1ヶ月程度の時間がかかることにも留意が必要です。
Q
第2種金融商品取引業の指定紛争解決機関(指定ADR機関)はどこですか?
A
現時点(2011年6月)で、第2種金融商品取引業についての指定ADR機関は存在していません。
金融商品取引業の中で、指定ADR機関が存在する業種は、第1種金融商品取引業のみです。
第2種金融商品取引業のうち、信託受益権売買等業務等については、投資運用業や投資助言・代理業のように、認可された金融商品取引業協会もありませんので、金融ADRの対応としては、認定投資家保護団体である特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)の対象事業者となる(利用登録を行う)などの代替措置を採る必要があります。
ちなみに、このFINMACが、第1種金融商品取引業の指定ADR機関です。
Q
第2種金融商品取引業と投資助言・代理業の登録を受けている場合で、社団法人日本証券投資顧問業協会の会員となっているときは、FINMACへの利用登録は不要と考えてよいですか?
A
金融ADR措置は、それぞれの業ごとに実施する必要がありますので、投資助言・代理業者として協会に加入している場合でも、第2種金融商品取引業者として別個に金融ADR措置を講ずる必要があります。

【宅地建物取引業免許】

Q
他社の代表取締役を兼任している者は、専任の取引主任者になれないとのことですが、兼任している他社において非常勤である場合も同様ですか?
A
専任の取引主任者とは、その事務所に常勤し、専ら宅建業の業務に従事する必要があります。そのため、次のような場合については、専任の取引主任者にはなれないものとされています。
1. 他の法人の代表取締役、代表者又は常勤の役員
2. 会社員、公務員のように他の職業に従事する者
3. 他の個人業を営んでいる場合など、宅建業の事務所に常勤ができない者
4. 通常の通勤が不可能な場所に住んでいる者
5. 他の事務所で専任の取引主任者として登録されている者
兼任している他社において「非常勤の取締役」であれば、申請会社の専任の取引主任者となることは可能ですが、代表取締役の場合は不可となります。
Q
政令使用人とはどのような者をいうのですか?
A
政令使用人とは、宅建業法第4条第1項第2号等の政令第2条の2で定める使用人ことで、単なる社員・従業員ではなく、その事務所の代表者で、契約を締結する権限を有する使用人とされています。
基本的には、従たる事務所(支店や営業所)を統括する支店長や営業所長がその地位に該当するものと思いますが、代表取締役が常勤することができない本店にも政令使用人を設置する必要があります。
なお、政令使用人が宅建業免許における欠格事由に該当する者である場合、役員が欠格事由に該当する場合と同様に、免許を受けることができません。
Q
自宅で開業することはできますか?
A
宅地建物取引業を営むためには、物理的にも社会通念上も宅地建物取引業の業務を継続的に行なえる機能を持ち、事務所として認識される程度の独立した形態を備えていることが必要とされています。
つまり、居住空間である自宅を事務所とすることは原則的に不可ですが、居住空間と明確に区分され、独立した事務所としての形態を具備している場合には、宅地建物取引業を営む事務所として認められています。
Q
テナントビルの同一フロアに他の会社がある場合、事務所の形態について条件はありますか?
A
同一フロアに他の法人等と同居することは原則として認められていませんが、両社ともにそれぞれ別の出入口を有し、他社を通らずに出入りすることができる場合は、宅地建物取引業を営む事務所として認められます。
なお、両社の独立性を判断する場合の間仕切りの高さは、180センチメートル以上とされています。
Q
当社は、東京都内に事務所を構えていますが、登記上の本店所在地は大阪となっています。事実上の営業拠点は東京の事務所のみで、大阪に事務所はありません。宅建業免許を申請する場合、東京都知事に対して行えばよいのでしょうか?
A

宅地建物取引業免許において、主たる事務所は必ず「登記上の本店」となりますので、ご質問のケースでは、主たる事務所=大阪、従たる事務所=東京の大臣免許申請を行うことになります。
ただし、大阪の本店に実体がないわけですから、本店を主たる事務所として申請することはできません。
一般的には、本店移転の登記を行い、免許申請に着手することになるかと思います。

Q
どのくらいの期間で営業を開始できますか?
A
東京都知事免許の場合、審査の期間は書類受付後、約30日〜40日とされています。特に補正等の対応が必要でない場合は、30日以内で免許されます(免許ハガキにて通知)。
宅地建物取引業については、営業保証金の供託又は保証協会への加入を行わなければ営業を開始することはできません。
供託の場合は、営業保証金の供託手続きを行い、当該届出を完了した時点で免許証が交付され営業を開始することができますので、免許申請から実質1ヶ月ほどで営業を開始することも可能です。
保証協会に加入する場合は、東京都庁に免許申請を行うと同時に入会についての手続きを開始し、免許されたのちに正式な入会をすることになりますが、最短でも免許から半月程度の時間を要します。

【建設業許可】

Q
建築工事業の許可をとれば、500万円以上の内装工事も請負うこともできますか?
A
建設業法上の許可業種は、2つの一式工事を請負うための許可と26の専門工事を請負うための許可に区分されています。
「建築工事業」の許可は、建築一式工事を請負うための許可となっており、「総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事(建築確認を必要とする新築及び増改築など)」を指し、大工工事や内装工事といった専門工事を単体で請負うための許可ではありません。
つまり、500万円以上の専門工事を請負うためには、それぞれの業種についての許可も取得しなければならないことになります。
Q
当社は、東京と神奈川に事務所を有している管工事業者ですが、神奈川では請負金額が500万円未満の軽微な管工事しか請け負いません。この場合は、東京都知事許可を受ければ足りるものと考えてよいですか?
A
ご質問のケースでは、神奈川の事務所においても管工事業を営んでいることになりますので、大臣許可を受ける必要があるものと考えられます。
建設業法では、請負金額500万円未満の軽微な建設工事については、許可を受ける必要がない旨の適用除外規定を定めています。
しかし、建設業法上の許可を受けた業種については、この請負金額による適用除外規定は適用されませんので、建設業の営業所として許可を受けていない事務所では、軽微な建設工事であっても請け負うことはできません。
ただし、建設業の許可を受けていない業種についての軽微な建設工事については、建設業法上の営業所となっていない営業所において請け負いが可能です。
Q
経営業務の管理責任者や専任技術者が、他の会社の代表取締役(非常勤)を兼務している場合、常勤性が認められなくなりますか?
A
東京都知事許可に限っては、他社の勤務状況が明らかに非常勤であることが確認できる場合、経営業務の管理責任者や専任技術者となることを認めています。しかし、他社において代表取締役が非常勤であることには疑義がないとも言い切れないことから、他社において別の常勤代表取締役を選任するようにしていただきたいと思います。
なお、兼務している他社の役員が該当者だけである場合については、原則として常勤性が認められません。
Q
専任技術者は出向者でも構いませんか?
A
専任技術者は、他社から出向している者であっても、申請会社に常勤している場合は就任することができます。
ただし、出向者は、請負工事ごとに配置する主任技術者や監理技術者とはなれません。
なお、専任技術者は、営業所に常勤して専らその職務に従事することが求められているため、原則として請負工事の主任技術者や監理技術者とはなれないものとされています。
Q
新規設立会社の財産的基礎要件について、決算期が未到来で第1期の財務諸表を作成できない場合、何をもって代替することになりますか?
A
専一般建設業許可申請の場合は、開始貸借対照表を作成し、提出することになります。
特定建設業許可申請の場合は、創業時の財務諸表(貸借対照表)を作成し、提出します。
開始貸借対照表では不可です。
Q
経営事項審査申請(経営規模等評価申請)における、加点対象となる技術職員の範囲について教えてください。
A
平成23年(2011年)の改正により、これまでの審査基準日に在籍している技術職員を加点対象とする運用が見直され、審査基準日以前に6ヶ月を超える恒常的雇用契約がある者に限り対象とすることになりました。
つまり、審査基準日である前期決算期末直前6ヶ月以内に新たに雇用された者については、当該期における経営事項審査申請については、技術職員数にカウントできないことになります。

【一般不動産投資顧問業登録】

Q
不動産鑑定士の資格は所有していますが、過去に不動産鑑定しか行っていなかった場合、投資判断を行う者としての知識要件は認められますか?
A
不動産鑑定士の資格は所有しているが過去に不動産鑑定しか行っていない場合は原則として知識要件として認められません。
不動産投資顧問業をするにあたって、投資判断等を経験していることが求められます。
なお、登録に際して投資判断をする者の経験要件は通達の内容が求められますが、この通達にある「投資判断、助言、売買、賃借、管理等」の中に「仲介」は含まれません。
Q
登録までにどのくらいの期間がかかりますか?
A
おおむね一ヶ月以内かと考えられますが、不備が多い場合などは時間を要するケースもあります。
Q
登録を受けるための財産的要件を教えてください。
A
一般不動産投資顧問業登録については、最低資本金等の要件は設けられていませんが、法人の場合、債務超過でないことが条件となっています。
Q
不動産投資顧問業における「投資助言契約に基づく助言」とはどの様な助言ですか?
A
不動産投資顧問業の主な業務は助言業務であり、「不動産マーケットに関する調査・分析」、「不動産投資適格・不動産ポートフォリオ評価」、「保有する不動産の運用に関する評価・分析」などを宅地建物取引業法第二条第一号に掲げる宅地又は建物に関して専門的立場から助言・調査報告する事です。
また、投資助言契約前後における「契約締結前の書面の交付(第15条)」と「契約締結時の書面の交付(第16条)」や「書面による解除(第17条)」などの一定のルールが不動産投資顧問業登録規程により定められており、不動産投資市場の育成と投資家の保護を目的としています。
Q
一般不動産投資顧問業と投資助言・代理業との違いは何ですか?
A
様々な違いはありますが、不動産アセットマネジメント業務及び不動産コンサルティング業務の視点から見た場合、「現物不動産に係る投資助言」が一般不動産投資顧問業で、「不動産信託受益権等に係る投資助言」が投資助言・代理業にあたると考えていただいてよいかと思います。
あくまで任意登録制度である不動産投資顧問業登録に対し、投資助言・代理業に該当する業務については、金融商品取引業登録を受けなければ、営業をすることができません。

入江行政書士事務所

入江行政書士事務所は、建設業許可や宅建業免許を中心とする許認可申請に特化した行政書士事務所として平成16年2月に開設いたしました。
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