第二種金融商品取引業登録

不動産信託受益権の売買や仲介を業として行うためには、第二種金融商品取引業登録が必要です!

【不動産信託受益権と金融商品取引法】

平成19年9月30日に全面的施行された金融商品取引法は、金融商品について幅広く横断的なルールを規定し、個人投資家等の保護を図ろうという主旨の下、証券取引法の全面改正というかたちで成立した法律です。
これまで個別の法律によって縦割り規制が行われてきた業者規制についても金融商品取引法のもと、規制の横断化と柔軟化を図ることになりました。
金融商品取引法の施行により、不動産業界に大きな影響を与えたのは、信託受益権(既に証券取引法上の有価証券と定義されていた信託受益権以外の信託受益権)が「みなし有価証券」と定義されるようになったことです。
不動産信託受益権がみなし有価証券となったことで、みなし有価証券の売買や売買の媒介、売買の代理、私募の取り扱いは、金融商品取引業者として登録を受けた者でなければ業として行うことができなくなりました。

【信託受益権販売業登録から第二種金融商品取引業登録へ】

信託受益権のみなし有価証券化は、金融商品取引法の施行により行われたものですが、金融商品取引法が施行される約3年前の平成16年末に施行された、改正信託業法のもと「信託受益権販売業」の登録制度が導入され、信託受益権を反復継続して販売する場合や信託受益権移転・販売の代理または媒介を業として行なう場合には、信託受益権販売業登録が必要となりました。

信託受益権販売業登録制度は、文字通り「販売」や「販売の代理」を業として行う場合に必要とされる登録であったことから、不動産信託受益権の取引に関与している不動産業者の全てが登録を要するものではありませんでした。
しかし、金融商品取引法のもとでは、「販売」ではなく「取引」を業として行うことが規制の対象となったことで、不動産信託受益権の売買譲渡に関与するためには、金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業登録が必須となってきたのです。

また、金融商品取引法では、従来からみなし有価証券とされていた匿名組合出資持分を含めて、組合型のファンド持分の殆どを「集団投資スキーム持分」という名称で定義し、信託受益権と同様にみなし有価証券として取り扱われることになりました。
さらに金融商品取引法施行前には、証券取引行為とされていなかった所謂「自己募集」が、金融商品取引法のもと金融商品取引行為になり、第二種金融商品取引業の登録が必要となったのです。 (但し、適格機関投資家等特例業務制度の利用による適用除外あり)

▶▶第二種金融商品取引業登録ってなに?
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入江行政書士事務所

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