第二種業登録申請手続きの流れ

【第二種金融商品取引業登録申請手続きの流れ(東京都の場合)】

■ご相談(面談)~申請手続きのご依頼

無料の面談にてご相談を承り、お見積りを提示させていただきます。
ご依頼をいただき次第、具体的な申請手続きの準備を開始いたします。

■概要書(登録申請者の概要)の作成・東京財務事務所への提出

「概要書」とは、登録申請書の記載不備や添付書類不足の防止及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」(以下「監督指針」という。)に基づくヒアリングを円滑に行うため、関東財務局より事前に提出を依頼されている書類です。
「概要書」には、主に以下の事項について詳細な内容を記載する必要があります。

1.
申請会社の概要・・・会社の沿革、資本金額、役職員数、主要株主など会社の基本的事項
2.
業務の運営について・・・具体的な参入目的、現在の経営状況、登録後の経営計画、収支計画
3.
業務の内容・方法等・・・取り扱う業務や金融商品の種類、顧客層、顧客勧誘・説明の方法等
4.
人的構成・業務執行体制・・・人員配置、役員又は使用人の状況、業務分掌等
5.
金融ADRに係る苦情処理措置及び紛争解決措置 
6.
他に行っている事業の種類
7.
その他・・・不動産信託受益権等売買業務を行う場合は内閣府令に定める知識経験要件の確認

■東京財務事務所でのヒアリング(事前相談・面談)

■登録申請書の作成及び添付書類の準備

登録申請に必要な主な書類は、以下のとおりです(不動産信託受益権等売買等業務)。

■東京財務事務所にて登録申請(本申請)

新規登録の標準処理期間は、2ヶ月と定められています。
登録申請書及び添付書類に不備や不足があった場合、その差し替え等処理にかかる時間は審査期間に含まれません。

■登録

登録日以降、登録通知書が関東財務局より東京財務事務所に送達されます。
連絡を受けた後、東京財務事務所にて登録通知を受け取ります。

■金融ADRに係る苦情処理措置及び紛争解決措置

平成26年改正法により、第二種金融商品取引業登録を新たに受けるためには、一般社団法人第二種金融商品取引業協会(二種業協会)に加入することが原則となっています。
二種業協会に加入する場合は、協会(実際は、協会の業務委託先である特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター)が行う苦情の解決により苦情の処理及び紛争の解決を図ることになります。

■二種業協会への加入・業務開始

協会加入後、2週間以内に当該協会に加入した旨の届出を関東財務局長あてに行う必要があります。

▶▶登録後の規制や義務は?
続きはコチラ→「登録後の手続き・規制・義務等

入江行政書士事務所

入江行政書士事務所は、建設業許可や宅建業免許を中心とする許認可申請に特化した行政書士事務所として平成16年2月に開設いたしました。
新たに宅建業免許申請を検討している不動産業者様だけではなく、免許後の各種届出手続きや五年に一度の更新手続き、
事業拡大に伴う営業所の新設や免許換え申請など、それぞれの会社様の状況に合わせた柔軟なサポート・サービスをご提供させていただきます。
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