第二種金融商品取引業登録

【第二種金融商品取引業とは?】

第二種金融商品取引業とは、金融商品取引法に規定される金融商品取引業のひとつで、みなし有価証券である信託受益権や集団投資スキーム持分の売買、売買の媒介・代理、私募の取り扱い、 集団投資スキーム持分の自己募集等の業務を指します。

第二種金融商品取引業登録は、不動産信託受益権の売買、売買の媒介・代理、私募の取扱いや不動産ファンドの私募の取り扱い等、 不動産証券化ビジネスと密接な関係のある業務を営むために必要不可欠な登録です。

【第二種金融商品取引業の登録】

■はじめに...

第二種金融商品取引業の登録手続きは、金融商品取引法に基づき行われるものです。
金融商品取引法では、登録拒否要件、登録後の義務、禁止行為、その他様々な第二種金融商品取引業務に係る規制や手続きが定められています。
第二種金融商品取引業の登録を検討される場合は、関係法令等を確認し、登録後の規制や義務等について十分理解の上、登録申請事務を進める必要があります。

■登録の拒否(金融商品取引法第29条の4、金融商品取引業等に関する内閣府令第13条)

登録申請者が「登録拒否事由」のいずれかに該当するとき、または登録申請書若しくはその添付書類等に虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているとき、登録は拒否されます。
第二種金融商品取引業の登録拒否事由は、次のとおりです。

金融商品取引業の登録等を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者であるとき
金融商品取引業の登録取消処分に係る通知があった日から処分等を決定する日までの間に金融商品取引業の廃止等の届出をした者等について、当該届出の日から5年を経過しない者であるとき
金融商品取引法等の金融関連法令等に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者であるとき
他に行う事業が公益に反すると認められる者であるとき
金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者であるとき
金融商品取引業を適確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者であるとき
法人である場合、役員又は政令で定める使用人のうちに、次のいずれか(欠格事由)に該当する者のある者であるとき
成年被後見人若しくは被保佐人
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終り、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
金融商品取引業者であった法人が金融商品取引業の登録等を取り消されたことがある場合において、その取消しの日前30日以内にこれらの法人の役員であった者でその取り消しの日から5年を経過しない者
金融商品取引業者であった個人が金融商品取引業の登録等を取り消されたことがある場合において、その取消しの日から5年を経過しない者
金融商品取引業の登録取消処分に係る通知があった日から処分等を決定する日までの間に金融商品取引業の廃止等の届出をした者等が法人であった場合において、 当該法人の役員であった者で、当該届出の日から5年を経過しない者
個人であって、金融商品取引業の登録取消処分に係る通知があった日から処分等を決定する日までの間に金融商品取引業の廃止等の届出をした者等について、当該届出の日から5年を経過しない者
金融商品取引法に基づき解任若しくは解職を命ぜられた役員でその処分を受けた日から5年を経過しない者
融商品取引業法等の金融関連法令の規定若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法もしくは暴力行為等処罰に関する法律の刑を犯し、 罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
個人である場合、申請者又は政令で定める使用人のうちに、⑦に掲げる欠格事由に該当する者のある者であるとき
法人であって、資本金の額が政令で定める金額(1,000万円)に満たない者であるとき
法人であって、国内に営業所又は事務所を有しない者であるとき
外国法人であって、国内における代表者を定めていない者であるとき
協会(一般社団法人第二種金融商品取引業協会)に加入しない者であって、協会の定款その他の規則(有価証券の売買その他の取引等を公正かつ円滑にすること又は投資者の保護に関するものに限る。)に 準ずる内容の社内規則(当該者又はその役員若しくは使用人が遵守すべき規則をいう。)を作成していないもの又は当該社内規則を遵守するための体制を整備していない者であるとき

また、不動産信託受益権等売買等業務(不動産信託受益権又は集団投資スキーム持分のうち出資対象事業が主として不動産信託受益権に対する投資を行うものの売買その他の取引に係る業務)を行う場合については、次の審査基準が定められています。

宅地又は建物の取引に関する専門的知識及び経験を有する役員又は使用人を次に掲げる部門にそれぞれ配置していること
(1)
不動産信託受益権等売買等業務の統括に係る部門
(2)
内部監査に係る部門
(3)
法令等を遵守させるための指導に関する業務に係る部門
不動産信託受益権等売買等業務を行う役員又は使用人が、金融商品取引業等に関する内閣府令第85条(不動産信託受益権の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則)第1項各号に掲げる事項について、顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をするために必要な宅地又は建物の取引に関する専門的知識及び経験を有していること

■監督指針における人的構成の審査

人的構成の審査については、「金融商品取引業者向けの総合的な監督指針」において、人的構成の審査にあたり、次の点を確認するものとされています。

その行う業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人の確保の状況及び組織体制として、以下の事項に照らし、当該業務を適正に遂行することができると認められるか
経営者が、その経歴及び能力等に照らして、金融商品取引業者としての業務を公正かつ的確に遂行することができる十分な資質を有していること
常務に従事する役員が、金商法等の関連諸規制や監督指針で示している経営管理の着眼点の内容を理解し、実行するに足る知識・経験、及び金融商品取引業の公正かつ的確な遂行に必要となるコンプライアンス及びリスク管理に関する十分な知識・経験を有すること
行おうとする業務の適確な遂行に必要な人員が各部門に配置され、内部管理等の責任者が適正に配置される組織体制、人員構成にあること
営業部門とは独立してコンプライアンス部門(担当者)が設置され、その担当者として知識及び経験を有する者が確保されていること
行おうとする業務について、次に掲げる体制整備が可能な要員の確保が図られていること
a
帳簿書類・報告書等の作成、管理
b
ディスクロージャー
c
リスク管理
d
電算システム管理
e
売買管理、顧客管理
f
広告審査
g
顧客情報管理
h
苦情・トラブル処理
i
内部監査
暴力団又は暴力団員との関係その他の事情として、以下の事項を総合的に勘案した結果、役員又は使用人のうちに、業務運営に不適切な資質を有する者があることにより、金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがあると認められることはないか
本人が暴力団員であること(過去に暴力団員であった場合を含む)
本人が暴力団と密接な関係を有すること
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定(同法第32条の2第7項の規定を除く)若しくはこれに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む)に処せられたこと
営業部門とは独立してコンプライアンス部門(担当者)が設置され、その担当者として知識及び経験を有する者が確保されていること
禁錮以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む)に処せられたこと(特に、刑法第246条から第250条まで(詐欺、電子計算機使用詐欺、背任、準詐欺、恐喝及びこれらの未遂)の罪に問われた場合に留意すること

【業務管理体制の整備と協会(自主規制団体)への加入促進】

平成26年の改正法にて、新たな登録拒否事由として、「金融商品取引業を適確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者」が規定されました。 また、同改正法では、自主規制団体である第二種金融商品取引業協会への加入促進を目的として、協会へ加入しない者について、協会の定款その他の規則に準ずる内容の社内規則の作成及び当該社内規則を遵守するための体制の整備を義務付けています。

【登録免許税】

第二種金融商品取引業登録に必要な登録免許税は、「15万円」です。

▶▶第二種金融商品取引業登録申請手続きの流れはどうなってるの?
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