建設業許可の要件と申請手続き

不動産特定共同事業許可を受けるためには、次の要件を満たしていなければなりません。

≪不動産特定共同事業許可の要件≫

  1. 資本金又は出資の額が事業参加者の保護のため必要かつ適当なものとして業務の種別ごとに政令で定める金額を満たすものであること

    第一号事業者

    1億円

    第二号事業者

    1,000万円

    第三号事業者

    5,000万円

    第四号事業者

    1,000万円

  2. 資産の合計額から負債の合計額を控除した額が資本金又は出資の額の100分の90に相当する額を満たすものであること

    「 資産 ー 負債 ≧ 資本金 × 0.9 」

  3. 申請者又はその役員もしくは政令で定める使用人が当該許可の申請前5年以内に不動産特定共同事業に関し不正又は著しく不当な行為をしていないこと
  4. 事務所毎に業務管理者を設置すること

    業務管理者とは、宅地建物取引主任者であって、次のA〜Dいずれかに該当する者をいいます

    A 不動産特定共同事業の業務に関し、3年以上の実務経験を有する者

    B 不動産コンサルティング技能登録者

    C ビル経営管理士

    D 不動産証券化協会認定マスター

  5. 不動産特定共同事業契約約款の内容が政令で定める基準に適合するものであること
  6. 不動産特定共同事業を適確に遂行するに足りる財産的基礎及び人的構成を有するものであること

    ■許可の申請日を含む事業年度の前事業年度における財産及び損益の状況が良好であること

    ■財産及び損益の状況が、許可の申請の日を含む事業年度以降良好に推移することが見込まれること

    ■不動産特定共同事業を公正かつ適確に遂行できる組織構成を有すること

    ■許可の申請をした法人の役員が、当該法人以外の法人の常務に従事し、又は事業を営んでいる場合にあっては、当該役員が当該法人以外の常務に従事し、又は事業を営むことにより不動産特定共同事業の公正かつ適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと

  7. 次のいずれにも該当しないこと(欠格事由)

    ■法人でない者

    ■宅地建物取引業者免許を受けていない者

    ■許可取消処分を受けてから5年を経過しない者

    ■許可の取消の処分に係る聴聞の通知があった日から、取消し処分又は処分しない旨の決定があった日までに、廃業の届出をした法人で、廃業の届出の日から5年を経過しない者

    ■一定の刑罰に処せられ、その刑の執行から5年を経過しない者

    ■役員又は政令で定める使用人が破産者・成年被後見人等である者/p>

    ■暴力団員等がその事業活動を支配する者

    ■金融商品取引法第29条の登録を受けていない者(第四号事業者のみ)

≪許可申請に必要な書類≫

許可申請に必要な主な書類は、以下のとおりです。

  1. 許可申請書
  2. 誓約書
  3. 定款
  4. 登記事項証明書
  5. 業務管理者設置証明書
  6. 実務経験証明書又は業務管理者資格届出書類
  7. 名簿(相談役及び顧問)
  8. 名簿(株主)
  9. 不動産特定共同事業契約約款(代理・媒介業務のみ行う場合は不要)
  10. 身分証明書(役員等及び業務管理者)
  11. 登記されていないことの証明書(役員等及び業務管理者)
  12. 事務所の使用権原を証する書面
  13. 事務所の案内図
  14. 事務所の写真
  15. 略歴書(役員等及び業務管理者)
  16. 組織図(業務執行体制図)
  17. 決算書(直前3年間分)
  18. 納税証明書(直前3年間分)
  19. 金融商品取引業登録通知書の写し(第4号事業者のみ)
  20. その他

■ 許可申請手数料

大臣許可

15万円

知事許可

8万円

入江行政書士事務所とは

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入江行政書士事務所は、建設業許可や宅建業免許を中心とする許認可申請に特化した行政書士事務所として平成16年2月に開設いたしました。

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