建設業許可の要件と申請手続き

≪不動産特定共同事業者≫

不動産特定共同事業を営もうとする者は、国土交通大臣(一部は内閣総理大臣と共管)の許可を受けなければなりません。
但し、第一号事業又は第二号事業を行おうとする者で、一の都道府県の区域内のみに事務所を設置する者にあっては、当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けることになります。

許可を受けて不動産特定共同事業を営む者を、不動産特定共同事業者といいます。
不動産特定共同事業者は、次の4業種に分類されます。

■第1号事業者

不動産特定共同事業契約を締結して当該不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引から生ずる収益又は利益の分配を行う行為を業として行う者

■第2号事業者

不動産特定共同事業契約の締結の代理又は媒介をする行為を業として行う者

■第3号事業者

特例事業者の委託を受けて当該特例事業者が当事者である不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引に係る業務を行う行為を業として行う者

■第4号事業者

特例事業者が当事者である不動産特定共同事業契約の締結の代理又は媒介をする行為を業として行う者

≪特例事業者≫

次の要件に該当する法人(特別目的会社)は、主務大臣への届出を行うことで、不動産特定共同事業を営むことができます。
この届出を行った法人を、特例事業者といいます。

  1. 不動産特定共同事業を専ら行うことを目的とする法人であること
  2. 不動産取引に係る業務を第3号事業者に委託し、かつ、不動産特定共同事業契約の締結の勧誘を第4号事業者に委託するものであること
  3. 特例投資家(不動産投資に係る専門的知識及び経験を有すると認められる者等)を相手方又は事業参加者とするものであること
  4. その他事業参加者の利益の保護を図るために必要な要件に適合すること

特例事業者には、宅地建物取引業法に基づく免許規定が適用されません。
但し、特例事業者は、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者とみなされるため、免許規定等一部を除き、宅地建物取引業法の規定は適用されることになります。

≪特例投資家≫

改正不動産特定共同事業法にて、銀行、信託会社その他不動産投資に係る専門的知識及び経験を有する者と認められる者として主務省令で定める者又は資本金の額が主務省令で定める金額以上の株式会社が、「特例投資家」と定義されることになりました。

具体的には、次に掲げる者が該当します。

  1. 銀行
  2. 信託会社
  3. 不動産投資に係る専門的知識及び経験を有する者と認められる者
    • 不動産特定共同事業者
    • 認可宅地建物取引業者(宅地建物取引業法第50条の2第2項)
    • 不動産投資顧問業者(国土交通大臣の登録を受けている者)
    • 特例事業者との間で当該特例事業者に対して不動産を売買若しくは交換により譲渡する契約又は賃貸する契約を締結している者であって、かつ、不動産特定共同事業契約の締結に関し、不動産投資顧問業者との間で不動産の価値の分析若しくは不動産の価値の分析に基づく投資判断に関し助言を受けること又は投資判断の全部若しくは一部を一任することを内容とする契約を締結している者
    • 金融商品取引法第2条第31項に規定する特定投資家(同法第34条の2第5項により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除く。)及び同法第34条の3第4項(同法第34条の4第3項の規定において準用する場合を含む。)により特定投資家とみなされる者
  4. 資本金の額が5億円以上の株式会社

▶▶不動産特定共同事業許可申請の手続きはどうすればいい?
続きはコチラ→「不動産特定共同事業許可申請の手続き

入江行政書士事務所とは

■■ 入江行政書士事務所 ■■

入江行政書士事務所は、建設業許可や宅建業免許を中心とする許認可申請に特化した行政書士事務所として平成16年2月に開設いたしました。

新たに不動産特定共同事業許可申請を検討している不動産業者様だけではなく、許可後の各種届出手続き、さらには度重なる法改正による対応にお悩みの方々に、それぞれの会社様の態様に合わせた柔軟なサポート・サービスをご提供させていただきます。

不動産ビジネスに関するライセンスのことなら、入江行政書士事務所にお任せください!

Copyright (C) 入江行政書士事務所. All Rights Reserved.