不動産投資顧問業登録

不動産投資顧問業登録は、不動産投資のプロフェッショナルであることの証です。

【不動産投資顧問業とは】

2000年9月1日、不動産投資市場の育成と投資家の保護を目的に、不動産投資顧問業登録規程が定められました。
不動産投資顧問業登録規程は、不動産投資顧問業を営む者について登録制度を実施し、事業に必要な事項を定めることにより、不動産投資顧問業の適正な運営を確保し、不動産投資顧問業の健全な発達を図ることを目的としています。

不動産投資顧問業には、「一般不動産投資顧問業」と「総合不動産投資顧問業」の2種類があります。
一般不動産投資顧問業とは、顧客に対して不動産投資についての投資助言契約に基づく助言を行う営業をいいます。
総合不動産投資顧問業とは、不動産投資についての投資助言業務及び不動産投資についての投資一任契約に基づく不動産取引等を行う営業をいいます。

一般不動産投資顧問業登録及び総合不動産投資顧問業登録は、いずれも任意登録制度ですが、資産運用の手段として不動産投資を活用したい投資家からの信用を得るためにも、不動産投資顧問業登録を行いたいと考えているアセットマネジメント業者は多いと思います。

また、金融商品取引法の不動産関連特定投資運用業の人的要件として、「総合不動産投資顧問業者としての登録を受けている者であること、又はその人的構成に照らして、当該登録を受けている者と同程度に不動産関連特定投資運用業を公正かつ適確に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であると認められること」が定められたことにより、不動産投資顧問業登録はさらに注目されることになりました。

【一般不動産投資顧問業登録】

一般不動産投資顧問業とは、顧客に対して不動産投資についての投資助言契約に基づく助言を行う営業をいいます。
一般不動産投資顧問業登録を営もうとする者は、不動産投資顧問業登録規程の定めるところにより、国土交通大臣の登録を受けることができます。

一般不動産投資顧問業登録を受けるためには、次の登録条件を満たしている必要があります。

1
登録申請者又は重要な使用人が、投資助言業務を公正かつ的確に遂行できる知識及び経験を有していること
投資助言業務を公正かつ的確に遂行できる知識を有する者とは、以下の資格等を有する者に限定されています。
不動産コンサルティング技能登録(財団法人不動産流通近代化センター)
ビル経営管理士(財団法人日本ビルヂング経営センター)
認定マスター(社団法人不動産証券化協会
不動産鑑定士
弁護士
公認会計士
投資助言業務を公正かつ的確に遂行できる経験を有する者とは、1億円以上の不動産に関する投資判断、助言、売買、貸借、管理等の経験を有し、かつ当該業務に2年以上の期間にわたり従事した者とされています。
2
登録申請者又は重要な使用人が、投資助言業務を公正かつ的確に遂行できる知識及び経験を有していること。
3
登録申請者が個人である場合において、当該者が法人等の常務に従事していないこと。
4
登録申請者が法人である場合において、その重要な使用人が他の法人等の常務に従事していないこと。
5
登録申請者が、不動産投資顧問業登録規程第7条第1項第2号から第11号の登録拒否事由に該当しないこと。

【一般不動産投資顧問業登録の流れ】

■ご相談(面談)〜申請手続きのご依頼

無料の面談にてご相談を承り、お見積りを提示させていただきます。
ご依頼をいただき次第、具体的な申請手続きの準備を開始いたします。

■必要書類のご案内及び申請書類の作成

■審査(※申請から2週間〜1カ月ほどで登録となります)

■登録 〜 登録済通知

【営業報告・変更届・更新】

不動産投資顧問業者は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に、国土交通大臣宛に営業報告書を提出しなければなりません。
また、事務所や役員、重要な使用人など登録事項に変更が生じた場合は、2週間以内に変更届を提出しなければなりません。

なお、不動産投資顧問業登録の有効期間は5年間と定められており、有効期間後も引き続き不動産投資顧問業を営もうとする場合(登録を継続しようという場合)は、登録の更新手続きを行う必要があります。

入江行政書士事務所

入江行政書士事務所は、建設業許可や宅建業免許を中心とする許認可申請に特化した行政書士事務所として平成16年2月に開設いたしました。
新たに宅建業免許申請を検討している不動産業者様だけではなく、免許後の各種届出手続きや五年に一度の更新手続き、
事業拡大に伴う営業所の新設や免許換え申請など、それぞれの会社様の状況に合わせた柔軟なサポート・サービスをご提供させていただきます。
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